顧問弁護士（法律顧問）が日々接するテーマをまとめています。
今回は、労働者の意味についてです。
最高裁は、個別的労働関係における労働者（横浜南労基署長事件）について、以下のとおり判断しました（争点は、車持込運転手が労災保険法にいう「労働者」にあたるか、という点です。）
上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の下に運送業務に従事していたものである上、旭紙業は、運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたとはいえず、時間的、場所的な拘束の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やかであり、上告人が旭紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価するには足りないものといわざるを得ない。そして、報酬の支払方法、公租公課の負担等についてみても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする事情はない。そうであれば、上告人は、専属的に旭紙業の製品の運送業務に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協会が定める運賃表による運送料よりも一割五分低い額とされていたことなど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないものというべきである。
企業の方で法律問題の相談のある方は、顧問弁護士にご相談ください。これから顧問弁護士を探す場合は、各事務所の費用やサービス内容をよくご確認ください。また、個人の方で、残業代請求、不当解雇、交通事故、借金返済、刑事事件などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
